日々の事務や作業準備に追われ、「利用者様の個別支援に十分な時間を割けない」とお悩みではありませんか。すべてを事業所様の中だけで抱える必要はありません。外部の専門家の力を借りて職員様の時間を確保すれば、事業所様全体の支援の質が高まります。この記事では、B型事業所様が外部委託できる業務の範囲と、委託先を選ぶポイント、費用の考え方をまとめました。就労基礎動作の習得支援に外部の仕組みを取り入れ、職員様が個別対応に集中できる環境づくりをお伝えします。

LAC(ラック)とは

LAC(ラック)は、就労継続支援事業所様向けに、動画編集の学習カリキュラムを提供するサービスです。自社開発の学習管理システム上で、利用者様が動画講座の視聴や課題提出を進めます。わからない点があれば、専門のサポーターがDiscordのテキストチャットで質問や相談に対応します。

ただし、目的は「動画編集ができる人」を育てることではありません。映像制作を学ぶ過程で就労基礎動作を身につけ、就職につなげることが主な目的です。就職を目指さない利用者様でも、事業所様の中で安定して活動できるようになることを目指しています。

就労基礎動作とは、LACが定義する「働ける人」になるための5つの力です。自己管理、指示や指摘を受け取る力、報告・相談・質問する力、やり切る力、振る舞いを選択する力を指します。これらは映像制作に限らず、どの職場でも求められる基本的な行動です。

B型市場の拡大と「質」が問われる時代へ

就労継続支援B型の事業所数は増え続けています。全国の就労系障害福祉サービスの中でもB型は規模が大きく、事業所数は19,572カ所、利用者数は411,021人にのぼります。1年間で約1,500件が新規開設される状況が続いています。

一方で、制度の審査は厳しくなっています。厚生労働省が2025年11月28日に出したガイドラインでは、新規指定の際に「利用者の就労の知識及び能力を向上させる支援内容となっているか」を確認する方針が示されました。「安易な事業参入」や「高収益が実現できる」といった謳い文句での開設を問題視しており、単純作業で工賃を補填するだけの運営では指定を受けにくくなっています。

これからは、利用者様の働く力を高める支援内容を持つ事業所様が、指定や継続運営で評価されます。すべてを自前で賄おうとして、プログラムに手が回らなくなっては本来の目的を果たせません。

自前で抱え込むことの難しさ

B型事業所様の職員様は、福祉の専門家です。しかし、会計や労務、IT、広報の専門家まで兼ねているわけではありません。これらの業務をすべて事業所様の中で賄おうとすると、職員様の時間が削られ、利用者様への支援に手が回りにくくなります。

「すべて自前でやろう」と頑張るあまり、職員様の負担が大きくなっているケースは少なくありません。月額33,000円の外部カリキュラムと同等の教材を職員様が自作する場合、どれほどの時間と労力がかかるでしょうか。一度立ち止まって比べてみる価値があります。

B型事業所で外部委託できる業務の範囲

カリキュラム・プログラム分野

利用者様の日々の活動に関わるカリキュラムです。動画編集やデザイン、事務作業、清掃業務など、事業所様の中で提供する訓練プログラムがこれにあたります。

LACのように、学習管理システムと専門サポートがセットになったサービスを取り入れると、職員様が教材作りや指導に割く時間を減らせます。浮いた時間を、利用者様の進捗確認や、つまずいた方への個別支援に充てることができます。

LACは導入の翌日からカリキュラムを始められる設計になっており、職員様がITや動画編集に詳しくなくても運用できます。サポートは3層構造に分かれています。利用者様の質問にはbotが約56%を平均11秒で自動回答し、複雑な内容はサポーターが中央値7.5分で対応します。さらに判断が難しいケースは運営が引き継ぎます(全体の6.7%)。職員様が技術的な質問に直接対応する場面はありません。

会計・労務分野

給与計算や勤怠管理、決算、税務申告などの業務です。これらは法的な決まりが多く、ミスが許されない分野です。

専任の経理担当者を置けない事業所様では、税理士や社会保険労務士に毎月の処理を委託するのが一般的です。職員様が本来業務の合間に対応するより、専門家に任せた方が安心です。

IT・システム分野

学習管理システムの導入やホームページの制作・管理、セキュリティ対策などです。これらはITの専門会社に委託します。

とくにセキュリティは、外部からの攻撃を防ぐために常時の監視と新しい対策が欠かせません。事業所様だけで対応し続けるのは難しい分野です。

広報・集客分野

ホームページの制作やブログの更新、SNS発信、パンフレット作成、利用者様を募集するための広告運用などです。

相談支援専門員の方に事業所様を知ってもらい、利用者様を紹介してもらうための活動でもあります。広報の専門家に委託すると、事業所様の特色が伝わりやすくなります。

外部委託のメリットとデメリット

メリット

職員様の時間を確保でき、利用者様への個別対応や面談に力を注げます。専門家の手で進められるため、法令への対応や新しい技術も取り入れやすくなります。税務の申告漏れやセキュリティトラブルといった、専門外の領域でのリスクも減らせます。

デメリット

外部委託には毎月の費用がかかります。また、委託先との連絡や確認の手間も発生します。すべてを事業所様の中で行う場合に比べると、専門業務のノウハウが内部にたまりにくい面もあります。

コストの考え方 — 職員様の時間単価で比べる

LACの月額料金は33,000円(税込)です。この金額をどう捉えるかは、職員様の時間単価と比べるとわかりやすくなります。

職員様の年間給与が400万円の場合、月額は約33万円です。1日8時間・月20日働く場合、時給は約2,060円になります。もしカリキュラムの作成や指導に週5時間(月20時間ほど)を割くと、人件費に換算して月約4.1万円かかります。月額33,000円で外部のカリキュラムを取り入れれば、約4.1万円分の時間を本来の支援に回すことができます。

この考え方は、会計やIT、広報などの分野でも同じです。「いくら払うか」だけでなく、「どれだけ職員様の時間を確保できるか」で考えると判断しやすくなります。また、厚生労働省と中小企業庁が連携して支援策紹介マニュアルを作成している業務改善助成金やキャリアアップ助成金などを活用すれば、導入時の負担を抑えることもできます。

外部委託先を選ぶ際のチェックポイント

1. 実績と事例がある

B型事業所様での導入実績があるか、具体的な事例を聞けるかを確認します。たとえばLACでは、登録ユーザー数が約300名、次段階であるSilverへの到達率が28.8%、到達までの期間の中央値が2.2ヶ月といったデータを開示しています。実績がわからない委託先は避けた方が無難です。

2. サポート体制が整っている

導入後にわからないことが出た際、すぐに相談できる窓口があるかを確認します。LACは3層構造のサポート体制を用意しています。botが約56%の問い合わせに平均11秒で回答し、複雑な内容はサポーターが中央値7.5分で対応、運営への引き継ぎは全体の6.7%です。職員様が学習の質問に答える必要はありません。委託先がどこまで対応してくれるのか、事前に確かめておくことが大切です。

3. 契約条件が明確

月額費用や契約期間、途中解約の条件、サポートの範囲などを確認します。あいまいな点は事前に質問し、書面で確かめておきます。

4. 事業所の利用者層に合致している

委託先のサービスが、事業所様に通う利用者様の状態に合っているかを見極めます。最初から高い技術を求められる内容では、初心者の方は続けられません。利用者様の普段の様子を委託先に伝え、無理なく取り組めるかを確認します。

委託後のPDCAの回し方

Plan(計画)

3ヶ月ごとに、委託先と事業所様で目標をすり合わせます。「3ヶ月で何人の利用者様がシルバーに到達するか」など、具体的な目安を決めます。

Do(実行)

決めたカリキュラムを進め、利用者様の進捗を記録します。つまずいている利用者様がいれば、委託先のサポーターに相談します。

Check(確認)

月1回の定例会で、委託先と一緒に進捗を確認します。目標に対してどこまで進んでいるか、課題は何かをデータを見ながら話し合います。

Act(改善)

3ヶ月ごとに改善点を委託先と相談し、次の期間の進め方を調整します。「この利用者様にはこうした声かけが合う」といった現場の気づきと、委託先のノウハウを掛け合わせていきます。

補助金を活用し収支を整える

業務改善助成金やキャリアアップ助成金など、業務の見直しを支える補助金制度があります。厚生労働省と中小企業庁が連携して支援策紹介マニュアルを作成しており、B型事業所様でも対象となる助成金の活用を案内しています。事業所様の負担を抑えながら、新しい仕組みを取り入れる方法の1つです。

また、B型の報酬改定により、一般就労へ移行して6月以上定着した利用者様の数に応じて就労移行支援体制加算を取得できる仕組みになっています。LACを通じて就職する方が出れば、この加算の取得にもつながります。さらに、就労定着支援では定着率に応じた報酬体系(9割5分以上で月額3,512単位)が設けられており、送り出した方の定着を支えることで収益基盤の安定にもつながります。

導入の前に、活用できる補助金がないか確認してみることをおすすめします。

これからのB型事業所運営

B型事業所は全国で19,572カ所に増え、支援の中身が問われる時代に入りました。利用者様の働く力を育てる支援内容が、指定や継続運営で重視されています。

外部委託は、単に業務を手放すためのものではありません。職員様の時間を、利用者様一人ひとりへの支援に充てるための選択です。専門分野を外部に任せることで、プログラムの質も保ちやすくなります。

また、障害者優先調達推進法に基づく調達実績は令和6年度に約246億円となり、10年で2倍程度に増えました。スキルを身につけた利用者様の成果物を提供できる事業所様への期待は、年々高まっています。

職員様が本来の福祉支援に専念し、利用者様の個別のつまずきに寄り添う時間を確保する。専門の仕組みを取り入れて利用者様の成長を支える。その積み重ねが支援の質を高め、利用者様の就職と事業所様の安定した運営につながっていきます。