Empowering the Future through Video
映像の力で、
未来を創る。
合同会社RPは映像制作・動画活用・人材育成を
トータルで支援します
Features
合同会社RPが選ばれる理由
制作から発信までワンストップ
映像の企画・撮影・編集から、SNS運用・デジタルサイネージでの配信まで。制作して終わりではなく、届けるところまで一貫して支援します。
福祉・教育分野への深い理解
就労支援事業所様をはじめ、福祉・教育分野のお客様と多数の実績。現場の課題やニーズを理解した上でのご提案が可能です。
映像スキルの育成も支援
映像制作講座「LAC」シリーズで、お客様自身が映像を作れるようになる教育プログラムも提供。内製化への道もサポートします。
Policy & Practice
制度と実務
支援者と企業の担当者へ
制度の変化と現場で変わることを 出典つきで解説します
特例子会社とは｜認定の要件と2025年の631社の内訳
特例子会社とは、障害のある人の雇用に配慮し国の認定を受けた子会社です。認定の要件と、2025年6月時点の631社・約5万3,700人の内訳を厚生労働省の資料で整理し、支援者と企業の担当者が確かめたい点をまとめます。
農福連携とは｜取り組む主体は5年でおよそ2倍の8,277に
農福連携に取り組む主体は2024年度末で8,277になり、5年でおよそ2倍に増えました。8,277の内訳、2030年度の目標、2019年の農林水産省の調査で見えた効果とその限界、始めるときに使える仕組みを整理します。
障害者雇用納付金と調整金とは｜不足1人に月5万円 多く雇うと1人あたりが減る
法定雇用率に届かない企業は不足1人につき月5万円の納付金を納め、超えた企業には月29,000円の調整金が出ます。2024年度実績分から多い部分は月23,000円に。報奨金、減額の理由、申告の手続きを整理します。
Blog
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特例子会社とは｜認定の要件と2025年の631社の内訳
特例子会社とは、障害のある人の雇用に配慮し国の認定を受けた子会社です。認定の要件と、2025年6月時点の631社・約5万3,700人の内訳を厚生労働省の資料で整理し、支援者と企業の担当者が確かめたい点をまとめます。
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法定雇用率に届かない企業は不足1人につき月5万円の納付金を納め、超えた企業には月29,000円の調整金が出ます。2024年度実績分から多い部分は月23,000円に。報奨金、減額の理由、申告の手続きを整理します。
News
合同会社RP NEWS
今年も自助会「日頃のモヤモヤを発散する会 in 静岡」に会場を提供しました
2026年7月5日、ASD当事者の長谷川拓也（はせやん）さんが主催する自助会「日頃のモヤモヤを発散する会 in 静岡」に、昨年に続いて合同会社RPとして会場を提供しました。3名が参加し、3時間しっかり話す会になりました。
診断は説明であって言い訳ではない
ADHD・ASDの診断を受けた当事者として、恵まれてきた自覚と、それでも引いてはいけない一線について。合同会社RP代表・ミネストローネの個人的な考え方の話です
あなたのスキルの補給基地でありたい
合同会社RP（Refilling Point）代表が語る、映像制作と教育事業の根底にある考え方。AIの時代にスキルの価値が変わるなか、本当に問われるのは「どういう人間か」。