Policy & Practice
制度と実務
支援者と企業の担当者へ
制度の変化と現場で変わることを 出典つきで解説します
案内役
結城ユイゆうき ゆい
制度を 現場の言葉で
支援者と企業を「結ぶ」から名前を取りました
審議会の資料や国の統計を読んで
支援の現場と企業の職場で何が変わるのかをお伝えします
結城ユイはこの解説の案内役(架空のキャラクター)です
監修 合同会社RP 代表 ミネストローネ
合理的配慮とは 発達障害と精神障害の職場の事例と制度と数字
発達障害や精神障害のある人への職場の合理的配慮を、厚生労働省とJEEDの好事例・指針・調査から整理しました。働く時間と休み方、指示と手順、環境の配慮、断るときのルール、相談件数や定着率の数字まで、支援者と企業の担当者向けにまとめます。
就労移行支援体制加算の3年ルール 2026年4月の見直しまで
就労移行支援体制加算の3年ルールは、過去3年に加算を取った人を原則として数え直せない決まりです。2024年の導入から、他事業所の分と定員の上限を加えた2026年4月の見直し、大阪市の認定と国会答弁まで整理します。
就労移行支援体制加算とは 算定の要件と計算のしかた
就労移行支援体制加算は、一般就労して6か月以上働き続けた人がいる事業所の翌年度の報酬に上乗せされる加算です。要件、利用者全員に乗る計算のしかた、その後の見直しを、告示と厚生労働省の資料で整理します。
就労継続支援A型とは 雇用契約で働く仕組みと賃金と報酬
就労継続支援A型は、障害のある人が事業所と雇用契約を結んで働く福祉サービスです。対象者とB型との違い、賃金と給付費が分かれたお金の仕組み、スコアで決まる報酬、事業所数の推移を整理します。
就労継続支援A型 大阪の指定取消しとは 加算の仕組みと市の認定とその後
2026年3月に大阪市が就労継続支援A型の4事業所の指定を取り消した件を、A型の仕組み、就労移行支援体制加算、市が認定した内容、国の見直しとその後の手続きの順に整理しました。行政の発表と報道と会社の発表を分けて書いています。
障害者雇用率の達成状況|国は全機関達成 都道府県教育委員会は47のうち14
2025年の障害者雇用状況で、国の機関は44機関すべてが法定雇用率を達成し、都道府県教育委員会は47のうち14でした。市町村や独立行政法人を含む公的機関の達成状況と、公務部門に特有のしくみを厚生労働省の資料で整理します。
障害者雇用の除外率とは|2025年4月の引き下げと対象の業種
障害者雇用の除外率は、働くのが難しいとされた業種で雇用義務を軽くするしくみです。2004年に廃止され経過措置として残る率が、2025年4月に一律10ポイント下がりました。業種ごとの率と計算への影響を厚生労働省の資料で整理します。
障害者トライアル雇用とは|期間と助成金と短時間トライアル
障害者トライアル雇用は、原則3か月(精神障害のある人は6〜12か月)試しに雇う制度です。対象者、期間、月最大4万円(精神障害は最初の3か月8万円)の助成、短時間トライアル、手続きの期限を厚生労働省の資料で整理します。
職場の障害者差別と合理的配慮の相談は631件|令和7年度の相談実績と調停の手続き
職場の障害者差別や合理的配慮についてハローワークへの相談は2025年度に631件で、前年度より44.1%増えました。相談の中身、調停の結果、合理的配慮の手続きを厚生労働省の資料で整理し、支援者と企業ができることをまとめます。