制度改正が多すぎて、追いきれない

就労選択支援、報酬改定、ガイドラインの公表。ここ1年で出てきた制度変更の数は、支援者様の処理能力を超えています。日々の支援業務だけでも手一杯なのに、通知や通達まで追いかける余裕はない。正直な感覚だと思います。

ただ、今起きている制度変化は「いつか対応すればいい」性質のものではありません。2025年10月に就労選択支援が始まり、2026年6月には報酬体系が見直される。タイムラインは決まっていて、すでに動いています。


映像制作工房LACとは

映像制作工房LACは、就労継続支援事業所様向けに、動画編集の学習カリキュラムを提供するサービスです。自社開発の学習管理システム上で利用者さまが動画講座の視聴や課題提出を進め、専門のサポーターがDiscordのテキストチャットで質問や相談に対応します。

ただし、目的は「動画編集ができる人」を育てることではありません。映像制作スキルの習得過程を通じて就労基礎動作を身につけ、就職につなげることが主な目的です。就職を目指さない方でも、事業所内で安定して活動できる人材になることを目指しています。

就労基礎動作とは、映像制作工房LACが定義する「働ける人」になるための5つの力です。自己管理、指示や指摘を受け取る力、報告・相談・質問する力、やり切る力、振る舞いを選択する力。これらは映像制作に限らず、どの職場でも求められる基本的な行動パターンです。


変化① 就労選択支援 — 利用者さまが事業所を選ぶ時代

2025年10月から就労選択支援が施行されます。これは、障害のある方が就労先や働き方をより良く選択できるよう、アセスメントを通じて支援する新しいサービスです。

この制度が事業所にとって意味するのは、「利用者さまが事業所を比較検討する」時代が本格的に始まるということです。就労選択支援を経た利用者さまは、自分の希望や適性に合った事業所を選びます。「家から近いから」「空きがあったから」ではなく、「ここでは何が学べるのか」「自分に合った支援があるのか」が選択の基準になる。

事業所にとって、「うちでは何を提供できますか」という問いに、具体的に答えられるかどうかが問われます。カリキュラムの中身、支援の質、利用者さまの成長実績。これらを説明できる事業所と、できない事業所の差が、利用者さまの選択を通じて可視化されるようになります。


変化② 報酬体系の見直し — 質が評価に直結する

2026年6月には、就労継続支援の報酬体系が見直されます。報酬区分が8段階から11段階に細分化され、全体として引き下げの方向に動いています。

報酬の引き下げは、すべての事業所に一律に影響するわけではありません。就職者を出している事業所には就労移行支援体制加算がつきます。質の高い支援を提供し、利用者さまの成長や就職につなげている事業所は、加算によって報酬減の影響を緩和できる。逆に、特段の成果がないまま運営を続けている事業所は、収益の圧迫が避けられません。

つまり、報酬体系の見直しは「何もしなくても同じ報酬がもらえる時代の終わり」を意味しています。支援の成果を出せる事業所と、出せない事業所の間に、収益面での差が明確につくようになります。


変化③ ガイドラインの強化 — 安易な参入に歯止め

就労継続支援B型の事業所数は、国保連の令和7年9月実績で19,572か所。1年間で約1,500か所の純増です。この急増に対して、厚生労働省は「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」を公表しました。

ガイドラインの趣旨は明確です。支援の実態が伴わない事業所の新規参入を抑制し、既存の事業所に対しても運営の質を継続的に確認していく。形だけ整えて報酬を受け取る事業所は、今後は指導の対象になり得るということです。

裏を返せば、支援の質を真剣に追求している事業所にとっては追い風とも言えます。質の低い事業所が淘汰されれば、相対的に質の高い事業所が選ばれやすくなる。ガイドラインは「まじめにやっている事業所」を守る仕組みでもあります。


3つの変化が指し示す方向は同じ

利用者さまが事業所を比較検討するようになり、報酬が成果に連動し、形だけの運営が淘汰される。3つの制度変更は別々に出てきましたが、読み合わせると一つの問いが浮かび上がります。「おたくの事業所では、具体的に何を提供していますか」。

この問いに、活動内容と支援の仕組みをセットで答えられる事業所と、「いろいろやっています」としか言えない事業所。差がつくのはここからです。


「何を提供できるか」に映像制作工房LACが応える

映像制作工房LACを導入した事業所は、「ここでは動画編集を通じて就労基礎動作が学べます」と説明できるようになります。見学に来た利用者さまやご家族に、カリキュラムの中身とサポート体制を具体的に提示できます。

就職者を出すことに関しても、映像制作工房LACのカリキュラムは就労基礎動作の習得を主目的としているため、利用者さまが就職に向かう基盤を整えることに直結します。就労移行支援体制加算の取得につながる可能性を高める。報酬体系が変わっても、成果を出せる事業所であり続ける裏付けになります。

月額33,000円（税込）の事業所単位課金。利用者さまが何人使っても追加料金はかかりません。報酬が引き下げられるなかで新たな投資を行うのは慎重になって当然ですが、この価格で「事業所の看板プログラム」と呼べるカリキュラムを持てるなら、費用対効果は高いと考えています。


まだ間に合う。ただし、あまり猶予はない

就労選択支援は2025年10月、報酬改定は2026年6月。準備に使える時間は限られています。「うちには関係ない」と思っている間に、近隣の事業所が先に動いているかもしれません。

映像制作工房LACは月額33,000円（税込）の事業所単位課金で、導入翌日から利用者さまが動き出せる設計です。カリキュラムの中身、サポート体制、利用者さまの成長データ。「うちではこれを提供しています」と具体的に説明できる材料が、導入と同時に揃います。制度が動く前に、事業所の中身を整えておく。その判断が、数年後の事業所の姿を分けることになるはずです。