生産活動で動画編集を取り入れても、実際の就職や職場定着にどう結びつくのか悩む職員様は少なくありません。障害者雇用で動画編集スキルが活きる就職先と、企業が求めている力を、就労基礎動作の視点から整理します。
動画編集の技能だけで就職できるのか
履歴書に動画編集のスキルを書くだけでは、採用にはつながりにくいのが実情です。企業が障害者雇用で重視しているのは、安定して働き続けられるかどうかです。動画制作の需要は増えていますが、動画編集だけの専門職としての求人は限られています。多くの場合は、動画制作もできる事務職や広報担当として採用されます。そのため、編集技術と同じくらい、納期を守る力や指示の理解、相談する力といった就労基礎動作が見られます。
背景には、障害者雇用全体の広がりがあります。民間企業の雇用障害者数は70万4,610人(2025年6月1日時点)となり、22年連続で過去最高を更新しました。前年比4.0%増と伸びが続いています。特に精神障害のある方の雇用は前年比11.8%増と大きく伸びています。実雇用率も2.41%と14年連続で過去最高を更新しました。障害のある方を雇用し、長く働き続けてもらうことが社会全体で重視されています。そのため採用側も、技術だけでなく「長く安定して働き続けられるか」という定着の見通しを大切にしています。
動画編集スキルが活きる職場環境
実際の業務としては、企業の広報部門でのSNS用ショート動画の制作や、社内研修用の動画作成などがあります。外注せずに社内で作りたいという需要に応えることで、部署の業務効率化に役立ちます。また、在宅勤務であっても、納期を守り安定した品質で仕上げる力は継続的な業務につながります。採用担当者が知りたいのも、まさにこうした実務での働きぶりです。
企業が求めている就労基礎動作
採用担当者がよく見ているのは、安定した出勤、指示の理解と実行、報告や相談、そして最後までやり切る力です。法定雇用率が段階的に2.7%へ引き上げられる中、採用枠は広がっています。一方で、早期の離職や休職を防ぎたいという企業の思いも強まっています。長く働き続けられる見通しがあるかどうかが、採用の大きな判断材料になります。
国の制度もこの流れに沿っています。就労移行支援体制加算(5~93単位/日)は、一般就労へ移行して6ヶ月以上定着した方の人数に応じて算定されます。就労定着支援の報酬も、定着率に応じて3,512~1,074単位/月と段階が分かれています。企業だけでなく事業所様にとっても、就職後に長く働き続けてもらうことが重要な課題であり、その土台となる就労基礎動作の評価が欠かせません。
ポートフォリオを裏付ける実績データ
就職活動では、制作した動画の作品集に加えて、実績を示す数値が役立ちます。一定の期間に何本の動画を編集し、どれだけ納期を守れたかという記録は、実務能力の客観的な裏付けになります。LAC(ラック)の学習過程で実案件に取り組んだ経験は、そのまま就職活動で示せる実績になります。
LACの時間記録アプリにたまるデータも活用できます。日々の学習時間、月次目標の達成度、課題の完了率といった数値が、B型事業所様での取り組みを具体的に示します。特にシルバーランク以降で実案件に取り組んだ記録は、採用企業にとって実務能力を測る具体的な材料になります。
LACとは
LACは、就労継続支援事業所様向けに動画編集カリキュラムを提供するサービスです。利用者様はシステム上で学習を進め、専門サポーターがチャットで質問に対応します。目的は、技術の習得を通じて就労基礎動作を身につけ、就職や安定した活動につなげることです。ランク制度のシルバーに到達した後は実案件に取り組み、指示の理解や納期管理を実践の中で学びます。ゴールドに到達した段階では、一般就労でも求められる基礎的な働き方が身につきます。
現在、LACに取り組む利用者様のシルバー到達率は28.8%で、到達までの期間の中央値は2.2ヶ月です。この数値は、特例子会社614社を含む障害者雇用の市場において、実務に近い工程をこなせる段階に達したことを示す客観的な目安になります。採用担当者も、単なるスキルの有無だけでなく、段階的に実務経験を積んできた過程を評価する傾向が強まっています。
B型での実績を履歴書に反映させる手法
履歴書や職務経歴書には、スキル名だけでなく具体的な数字を記載します。たとえば「6ヶ月間で月間何本の案件に取り組み、納期内完了率が何パーセントだったか」と書くと、実務での安定感が伝わります。また、修正指示への対応履歴やチャットでの相談実績も、指示を受け取る力や報告する力の裏付けとして使えます。
まとめ
動画編集スキルが就職に活きるのは、技術を学ぶ過程で働き方の基礎が身につくからです。企業は、作った動画だけでなく、仕事への向き合い方を見ています。実案件を通じた実績を数字や記録で伝えることが、一般就労への後押しになります。
障害者雇用の制度は、就労移行支援体制加算や就労定着支援の報酬を含め、就職後の定着を重視する仕組みになっています。企業も事業所様も、「就職した後に長く働き続けられるか」を見据えて準備を進める必要があります。LACで就労基礎動作を身につけ、実案件での経験を積むことは、採用企業に安心感を届ける確かな材料になります。