就労継続支援B型事業所でスキルを身につけた後には、一般就労、フリーランス、事業所への定着という3つの道があります。本人の体調や経済状況、意思に合わせた選択が必要です。

ゴールド到達後の選択肢

映像制作工房LACでゴールド段階に達した利用者は、タスク管理や納期調整を自律的に進められる状態です。積み上げた就労基礎動作を土台として、進路を選択します。

進路1 一般就労 障害者雇用枠での企業就職

多くの利用者が選ぶ道です。広報や教育教材制作など、企業内の映像制作需要に応える形で働きます。法定雇用率が2.7%へ引き上げられた影響もあり、採用枠は拡大しています。通常は就労移行支援事業所を経由し、企業とのマッチングを進めます。安定した給与や社会保障が得られる一方、通勤や職場の人間関係といった要件も伴います。

背景には、企業側の障害者採用ニーズの急速な高まりがあります。雇用障害者数は約67.7万人で21年連続過去最高を更新し、前年比約5%増という高い伸び率です。法定雇用率の段階的引き上げ（2026年7月から2.7%）に備えて、多くの企業が採用計画を前倒しで進めており、「動画編集スキルを持つ人材」への需要は特に高い状態が続いています。また、テレワークの普及により、完全在宅勤務での就職も選択肢になりました。スタッフサービス・クラウドワークのように580名以上を完全在宅雇用する事例も出現し、通勤が難しい方でも企業での正社員化が現実的になっている時代です。

進路2 フリーランスと在宅ワーク

体調や通勤の事情に合わせた働き方として注目されます。クラウドソシングを通じて案件を受注しますが、安定収入を得るには高い自走力が必要です。経済面では障害年金を受給しながらの活動も可能ですが、収入額による調整が生じる可能性もあります。時間や場所の融通が利く反面、収入の不安定さや機材への自己投資といった側面も理解しておく必要があります。

ただし、この進路を選択する際は慎重な検討が必要です。近年、就労定着支援の報酬体系（就労定着率に応じて3,512～1,074単位/月）が強化されるなど、制度全体が「安定就労の定着」を最優先する方向に変わっているためです。特別支援学校高等部卒業者の約6割が福祉施設等へ進む現状を踏まえると、A型事業所の経営難（3,880事業所中1,453事業所が赤字構造）といった背景も存在し、安定性を軽視することはリスクが伴います。フリーランスを選ぶ際は、本当に自走可能な段階に達しているか、複数の支援者と慎重に検討することが不可欠です。

進路3 事業所内での中核的な活躍

B型事業所に残り、実案件を継続してこなす選択です。シルバー段階以上の利用者は、後進の指導や品質管理を担うなど、事業所の生産活動を支える役割を果たせます。安定性と社会的役割を得られ、就労継続支援A型への転籍を目指す際の実績作りにもなります。

この進路の価値は、国の制度設計に明確に表れています。障害者優先調達推進法に基づく調達実績は235億円（10年で2倍増）に達しており、B型事業所の受注機会は着実に拡大しています。また、就労移行支援体制加算（5～93単位/日）は、一般就労へ移行し6月以上定着した者の数に応じた加算であり、事業所内で実務を継続しながら他の利用者をサポートする役割自体が、その後の支援の質向上につながり、事業所の収益増加にも貢献します。事業所との関係性が良好で、本人が「ここで貢献できている」という実感を得られるのであれば、この進路は決して選択肢を狭めるものではなく、人生の充足感を高める選択になり得るのです。

映像制作工房LACとは

映像制作工房LACは、動画編集カリキュラムを通じて就労基礎動作の習得を支援するサービスです。専門サポーターによるチャット対応やシステムによる進捗管理を通じ、どの職場でも通用する行動パターンを養います。

LAC の 3層構造の能力開発フレームワークは、いずれの進路を選択した後でも有効に機能するよう設計されています。第1層の認知と持続の基盤、第2層の就労基礎動作、第3層の社会人基礎力は、企業就職でも自営業でも事業所での活躍でも、すべての場面で必須の能力です。LACで培われた習慣 — つまり「調べてから聞く」「整理して質問する」「納期を守る」といった行動パターン — は、どこに行っても、いかなる環境でも本人の武器になり続けるのです。

進路判断の3つの軸

1つ目は体調の安定度です。週5日の勤務が可能か、調整が必要かを現実的に見極めます。2つ目は経済状況です。年金や家族の支援を含め、月々に必要な収入額を整理します。3つ目は本人の意思です。何を優先したいのかを整理し、納得できる道を選ぶことが継続に繋がります。

この判断には、障害者就業・生活支援センター（全国338か所）のようなハローワークと福祉の両面から支援できる機関の活用も有効です。また、別の視点として「今の事業所での支援の質」を見つめ直すことも重要です。LACのように複数の支援チャネル（テキストベースのチャット、記録アプリ、時間の見える化等）を備えた事業所であれば、どの進路を選択した後でも継続的な相談が可能です。逆に支援体制が弱い事業所からの独立は、様々なリスクを伴う可能性もあるため、十分な準備期間と複数の支援者との協議が不可欠なのです。

まとめ 積み上げた力は消えない

どの道を選んでも、映像制作工房LACで培った就労基礎動作は財産となります。一般就労での適応、フリーランスでの信頼獲得、事業所内での活躍、それぞれの場面でその力を発揮できます。自分の状況に合った道を選び、人生を築いていくことが大切です。

国の障害者雇用制度も、大きく動いています。法定雇用率の引き上げ、就労移行支援体制加算と就労定着支援による「定着」重視への舵切り、障害者優先調達235億円への拡大、そして特別支援学校高等部卒業者の約6割が福祉施設等へ進む現状への対応。これらすべてが、「B型事業所での実務経験の質が、その後の人生の選択肢を大きく左右する」という現実を物語っています。LACが提供するのは、単なる技能訓練ではなく、どの進路を選ぶにせよ通用する「人として働き続ける力」の育成なのです。