ジョブコーチ（職場適応援助者）は、職場に出向いて、障害のある本人と会社の両方を支える支援者です。支援は標準で2〜4か月。最初は集中して支え、その後は上司や同僚に支え方を引き継いで離れていきます。JEEDの地域障害者職業センターでは、2024年度に2,638人を支援し、職場定着率は89.9%でした。

ジョブコーチは本人と会社の両方を支える

JEEDによると、ジョブコーチの支援の対象は、職場での支援が必要な障害のある人です。これから就職する人も、すでに働いている人も含まれます。支援の中身は相手ごとに分かれています。

ジョブコーチには3つの型がある

厚生労働省の説明では、ジョブコーチは所属先によって3つに分かれます。

動画で紹介した2,638人は、このうち地域障害者職業センターが行った支援の人数です。

支援の流れは集中から移行へ

JEEDによると、支援の期間は標準で2〜4か月で、1〜8か月の範囲で人ごとに決めます。流れは次のとおりです。

目指すのは、ジョブコーチがいなくても上司や同僚が自然に支えられる状態です。JEEDの業務実績評価書では、これを「ナチュラルサポート体制」と呼んでいます。

定着率89.9%の読み方

厚生労働省が公表したJEEDの令和6年度業務実績評価書（案）の別紙によると、地域障害者職業センターのジョブコーチ支援の対象者は2,638人（前年度は2,665人）、職場定着率は89.9%でした。障害別の内訳は次のとおりです。

この表には、定着率を支援が終わって何か月後に測ったかは書かれていません。同じ評価書は、精神障害・発達障害・高次脳機能障害の人について「支援終了6か月後の職場定着率85%以上」を目標に置いています。また、支援を受けなかった人と比べた数字ではないため、89.9%をジョブコーチの効果だけと読むことはできません。

支援の現場で使えること

ジョブコーチは、就職が決まった人にも、働き始めてつまずいている人にも頼めます。窓口は地域障害者職業センターです。支援計画は本人と事業主の両方の同意が前提なので、相談の前に「本人が困っていること」と「職場が困っていること」を分けて書き出しておくと話が早く進みます。移行支援期に入る前に、職場で誰が支え方を引き継ぐかを決めておきます。

企業の担当者へ

ジョブコーチは仕事を代わりにする人ではなく、教え方や仕事の切り出し方を一緒に組み立てる人です。引き継ぎ先になる直属の上司や近くの席の同僚を、最初から支援の場に入れておくと移行が進めやすくなります。自社で支える体制をつくりたい場合は、企業在籍型ジョブコーチの養成研修と助成金があります。

今日のポイント

ジョブコーチは、職場が自分で支えられるようになるまでの期間に入る支援です。引き継ぐ相手を最初に決めておくと、支援が終わったあとも支え方が職場に残ります。

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出典（確認日 2026年10月10日）

この記事の案内役 結城ユイは、制度と実務の解説の案内役（架空のキャラクター）です。監修：合同会社RP 代表 ミネストローネ