ハローワークの紹介で一般企業に就職した精神障害のある人の1年後の定着率は、障害者求人で64.2%、一般求人で障害を伝えた人で45.1%、伝えなかった人で27.7%でした(JEED 2017年)。障害者求人と伝えなかった人とでは2倍以上の開きがあります。数字の範囲と、差をどう読むかを整理します。
オープン就労とクローズ就労
障害を職場に伝えて働くことをオープン就労、伝えずに働くことをクローズ就労と呼ぶことがあります。JEEDの報告書はこの言葉を使わず、就職のしかたを「障害者求人」「一般求人・障害開示」「一般求人・障害非開示」の3つに分けています。障害者求人は障害があることを前提にした求人なので、オープン就労の1つの形です。
調査の対象と方法
JEED 障害者職業総合センターの調査研究報告書137(2017年)は、2015年7月1日から8月31日までに、全国134か所のハローワークの専門援助部門(障害者窓口)の紹介で就職した人を対象にしています。主な障害が身体障害、知的障害、精神障害、発達障害の人で、その後の定着の状況はハローワークが調査票に入力しました。5,305人分が集まり、定着期間が分からない人などを除いた5,015人を集計しています。障害別では精神障害が43.8%で最も多くなっています。
精神障害のある人の1年後の定着率
就労継続支援A型を除く一般企業に就職した精神障害のある人1,206人の定着率は、次のとおりです。
- 障害者求人(618人) 3か月後82.7% 1年後64.2%
- 一般求人・障害を開示(195人) 3か月後65.6% 1年後45.1%
- 一般求人・障害を非開示(393人) 3か月後51.9% 1年後27.7%
1年後で比べると、障害者求人は非開示の約2.3倍、一般求人の中での開示と非開示は約1.6倍です。動画の「2倍以上」は、障害者求人と非開示の比較にあたります。精神障害のある人は32.6%が非開示で就職しており、ほかの障害より高い割合でした。
障害全体(A型を含む5,015人)でも、1年後の定着率は障害者求人70.4%、一般求人・開示49.9%、一般求人・非開示30.8%と同じ順に並びます。一般企業に就職した人の1年後の定着率を障害別に見ると、身体障害60.8%、知的障害68.0%、精神障害49.3%、発達障害71.5%でした。
数字の差は原因を示しているわけではない
定着率の差は、伝えたことが定着を高めたという意味ではありません。報告書は統計的な分析(Cox回帰)も行い、精神障害のある人では、一般求人(開示・非開示とも)に比べて障害者求人で就職したことが、3か月時点と1年時点の両方で定着を後押しする要因として確かめられたとしています。一方で、障害全体での開示と非開示の比較では、この分析で統計的に意味のある差は見られなかったものの、1年後の定着率には19.1ポイントの差があると書いています。
報告書は、就職先の企業がどんな配慮や工夫をしていたかは分からないこと、7〜8月の調査なので年度初めの新卒の就職が入っていないことを、注意点に挙げています。
伝えると使える制度
報告書は、障害を伝えないと、障害者トライアル雇用奨励金、ジョブコーチ支援、特定求職者雇用開発助成金など、開示を前提にした支援制度が使いにくいと指摘しています。一般求人で就職した人のうち、支援制度を使った人の1年後の定着率は65.6%で、使わなかった人より27.9ポイント高い結果でした。
支援の現場で使えること
伝えるかどうかは本人が決めることです。報告書も、非開示を希望する場合は本人の意向を十分に尊重したうえで、障害の特性とニーズを丁寧に把握し、支援制度を使う意味を理解してもらうことが大事だとしています。障害者求人か、一般求人で伝えるか、伝えないかの3つを並べ、それぞれで使える制度と定着率の違いを本人と一緒に見ておけます。
企業の担当者へ
障害者雇用促進法 第36条の3の合理的配慮は、雇っている障害のある人が対象で、障害者求人で入ったかどうかは問いません。一般求人で入社してから障害を伝えた人にも、合理的配慮指針に沿って、支障となっている事情の有無を確かめ、話し合いで配慮を決めます。合理的配慮指針は、採用後に障害があると分かった場合も、その時点で遅れずに確かめることとしています。
今日のポイント
精神障害のある人の1年後の定着率は、障害者求人64.2%に対し、伝えずに就職した人は27.7%でした。差は原因ではないものの、伝えると使える制度があります。
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出典(確認日 2026年10月10日)
- JEED 障害者職業総合センター 調査研究報告書No.137 障害者の就業状況等に関する調査研究(2017年) nivr.jeed.go.jp
- 厚生労働省 合理的配慮指針(平成27年厚生労働省告示第117号) mhlw.go.jp
- 障害者の雇用の促進等に関する法律 第36条の2〜第36条の4(e-Gov法令検索) laws.e-gov.go.jp
この記事の案内役 結城ユイは、制度と実務の解説の案内役(架空のキャラクター)です。監修:合同会社RP 代表 ミネストローネ