JEEDの調査で、勤め先の合理的配慮の取組に問題を感じている障害のある人が多く挙げたのは、「どの程度まで合理的配慮を求めてよいのかわからない」(58.5%)と「自分から必要な配慮を求めるのは気が引ける」(53.2%)でした。「配慮を求めたが対応してもらえなかった」(33.0%)より多い数字です。調査の対象と読み方、国の指針が会社に求めていることを整理します。
調査の対象と方法
JEED 障害者職業総合センターの調査研究報告書157(2021年)は、企業と、企業で働く障害のある人の両方に、合理的配慮などの取組を聞いた調査です。
働く人への調査は2020年5〜6月に行われました。対象は民間企業で働く障害のある人で、障害者手帳の有無は問いません。障害者団体11団体と、障害者を雇っている企業から無作為に選んだ15,000社に周知を頼み、Webと紙の調査票で1,866人から回答を得ています(Web 1,699人、紙 167人)。主な障害は肢体不自由が25.5%で最も多く、内部障害17.0%、精神障害13.7%と続きます。
問題があると答えたのは15.1%
勤めている会社の合理的配慮の取組に問題を感じるかを聞くと、「ない」61.4%、「わからない」21.1%、「ある」15.1%でした。「ある」と答えた282人に、その内容をすべて選んでもらった結果が次のとおりです。
- どの程度まで合理的配慮を求めてよいのかわからない 58.5%
- 自分から必要な配慮を求めるのは気が引ける 53.2%
- 社内のどこに相談すればよいかわからない 35.1%
- 配慮を求めたが対応してもらえなかった 33.0%
- その他 13.1%
上位2つは、会社に断られたことではなく、頼む前の迷いです。「その他」には、配慮が過度だったり不十分だったりと、適切な配慮が受けられていないという内容が多く書かれていました。
読むときの注意もあります。58.5%や53.2%は1,866人全体ではなく、問題があると答えた282人の中の割合です。また回答者は団体や企業を通じた周知に応じた人たちで、働く障害者全体から無作為に選ばれたわけではありません。
受けている配慮の上位
仕事を続けるために必要な配慮を受けているかでは、全体で最も多かったのが「通院・体調等に配慮した出退勤時刻・休暇・休憩」の49.0%でした。障害別に見ると、精神障害のある人(256人)では同じ項目が67.2%、発達障害のある人(115人)では「作業の負担を軽減するための工夫」が54.8%で最も多くなっています。「必要だが配慮を受けられていない」で最も多かったのは「疲労・ストレス等に配慮した福祉施設・設備」の14.0%です。
指針は会社の側から確かめることを求めている
合理的配慮指針(平成27年厚生労働省告示第117号)では、事業主は、障害があると分かっている人には雇い入れるまでに、採用後に分かった場合は分かった時点で遅れずに、職場で支障となっている事情があるかを確かめます。障害の状態や職場の状況は変わるので、必要に応じて定期的に確かめることも求めています。
本人は会社からの確認を待たずに申し出ることもできます。希望する配慮を具体的に言えないときは、支障となっている事情を伝えれば足ります。障害者雇用促進法 第36条の4では、事業主は相談に応じる体制を整えることとされ、指針は相談窓口を決めて知らせること、相談者のプライバシーを守ること、相談したことを理由に不利益に扱わないと定めて知らせることを挙げています。
報告書も、窓口を周知していても直接は申し出られない人がいることから、日ごろの会話、管理者による定期的な面談、外部の支援機関による定着支援など、人に合わせた選択肢を用意することが望ましいとまとめています。
支援の現場で使えること
「どこまで求めてよいか」の目安には、合理的配慮指針の別表が使えます。障害の種類ごとに、多くの事業主が対応できると考えられる配慮の例が並んでいます。指針は、本人の意向を確かめるのが難しいときは就労支援機関の職員などが補佐してよいとしているので、申し出の場に同席できることも本人に伝えておけます。「どこに相談すればよいかわからない」も35.1%あったので、就職のときに相談窓口がどこかを一緒に確かめておけます。
企業の担当者へ
窓口を置いて申し出を待つだけでは、頼めずにいる人の声は届きにくいと報告書も指摘しています。指針に沿って、会社の側から定期的に困りごとを聞く場を設け、面談の頻度や方法は本人の希望に合わせます。相談したことで不利に扱われないと就業規則や社内の資料に書いて知らせておくことも、指針が求めていることです。
今日のポイント
配慮を頼めない理由の上位は、断られたことではなく頼む前の迷いでした。指針は、会社の側から定期的に困りごとを確かめることを求めています。
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出典(確認日 2026年10月10日)
- JEED 障害者職業総合センター 調査研究報告書No.157 プライバシーガイドライン、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針に係る取組の実態把握に関する調査研究(2021年) nivr.jeed.go.jp
- 厚生労働省 合理的配慮指針(平成27年厚生労働省告示第117号) mhlw.go.jp
- 障害者の雇用の促進等に関する法律 第36条の2〜第36条の4(e-Gov法令検索) laws.e-gov.go.jp
この記事の案内役 結城ユイは、制度と実務の解説の案内役(架空のキャラクター)です。監修:合同会社RP 代表 ミネストローネ