2024年4月に「合理的配慮が義務になった」と伝えられたのは、障害者差別解消法の改正です。対象はお店やサービスなどの事業者で、働く場面は別の法律である障害者雇用促進法が受け持ちます。職場での合理的配慮は、2016年4月からすでに事業主の義務です。2つの法律の分担を整理します。
2024年4月に変わったこと
障害者差別解消法は2021年に改正され(令和3年法律第56号)、改正法は2024年4月1日に施行されました。内閣府のリーフレットは、合理的配慮の提供について、行政機関等は「義務」、事業者は「努力義務から義務へ変更」と整理しています。
ここでいう事業者は、商業その他の事業を行う企業や団体、店舗で、営利・非営利、個人・法人の別を問いません。内閣府は、個人事業主やボランティア活動をするグループも含まれると説明しています。対象の分野は教育、医療、福祉、公共交通など、日常生活と社会生活の全般です。
改正後の第8条第2項は、事業者は障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合、その負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮をしなければならない、と定めています。
働く場面は障害者雇用促進法
同じ障害者差別解消法の第13条は、行政機関等と事業者が「事業主としての立場で労働者に対して行う」差別解消のための措置は、障害者雇用促進法の定めるところによる、としています。内閣府のリーフレットにも、雇用・就業については障害者雇用促進法によるという注記があります。
お店が客として来た障害のある人に配慮するのは差別解消法、会社が自社で働く人や応募者に配慮するのは障害者雇用促進法、という分担です。同じ会社でも、相手が客か従業員かで当てはまる法律が変わります。
職場は2016年4月から義務
障害者雇用促進法の差別禁止と合理的配慮の提供義務は、2016年(平成28年)4月1日に施行されました。対象はすべての事業主です。義務の範囲は2つの場面に分かれます。
- 募集・採用時(第36条の2) 応募した障害者からの申出により、障害の特性に配慮した措置を講じます。厚生労働省の資料には、問題用紙の点訳・音訳、試験の回答時間の延長などの例があります
- 採用後(第36条の3) 職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置などの措置を講じます。合理的配慮指針の別表には、業務指示を一つずつ出す、出退勤時刻・休暇・休憩に関して通院・体調に配慮するなどの例があります
あわせて、障害のある労働者からの相談に応じる体制の整備も、事業主に義務づけられています(第36条の4 第2項)。なお、障害者差別解消法そのものの施行も2016年4月1日でした。2024年に変わったのは、その中の事業者による合理的配慮の扱いです。
相談先も分かれている
職場の差別や合理的配慮の相談はハローワークが受け、事業主への助言・指導・勧告(障害者雇用促進法 第36条の6)や、都道府県労働局長による紛争解決の援助、障害者雇用調停会議による調停の仕組みがあります。お店やサービスでの差別については、内閣府が自治体や各府省庁の相談窓口につなぐ「つなぐ窓口」を設けています。
支援の現場で使えること
利用者や家族が「2024年から会社にも配慮を頼めるようになった」と受け取っている場合は、職場ではそれ以前から義務だったことを伝えられます。就職先や実習先での配慮はハローワーク、店舗や交通機関などでの配慮は差別解消法の窓口、と相談先を分けて案内できます。
企業の担当者へ
2024年の改正は、会社が客や利用者として障害のある人に接する場面にも合理的配慮が義務になった、という変更です。従業員や応募者への合理的配慮は2016年から変わらず義務で、厚生労働省の合理的配慮指針にそって手続を進めます。店舗や窓口をもつ会社は、両方の法律に対応することになります。
今日のポイント
2024年の義務化はお店やサービスの話で、職場の合理的配慮は2016年から義務です。相手が客か従業員かで、当てはまる法律と相談先が変わります。
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出典(確認日 2026年10月10日)
- 内閣府 障害者差別解消法の改正 cao.go.jp
- 内閣府 リーフレット「障害者差別解消法が変わりました!」 cao.go.jp
- 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(e-Gov法令検索) laws.e-gov.go.jp
- 障害者の雇用の促進等に関する法律(e-Gov法令検索) laws.e-gov.go.jp
- 厚生労働省 合理的配慮指針(平成27年厚生労働省告示第117号) mhlw.go.jp
- 厚生労働省 雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和7年度)2026年6月19日公表 mhlw.go.jp
この記事の案内役 結城ユイは、制度と実務の解説の案内役(架空のキャラクター)です。監修:合同会社RP 代表 ミネストローネ