障害者を雇う民間の事業所に聞いた厚生労働省の調査で、雇用上の配慮を「配慮している」と答えたのは、精神障害者について63.3%、発達障害者について38.0%でした。配慮の中身は、勤務時間と休養が上位です。令和5年度障害者雇用実態調査から、配慮と課題の数字を詳しく見ます。
どんな調査か
障害者雇用実態調査は、民営事業所の障害者雇用の実態をつかむため、厚生労働省が5年ごとに行っている調査です。令和5年度は2023年6月1日時点で、常用労働者5人以上の民営事業所から無作為に抽出した約9,400事業所が対象でした。回答は6,406事業所(回収率67.9%)で、結果は2024年3月27日に公表されています。
推計では、5人以上の事業所に雇われている障害者は110万7,000人で、うち精神障害者は21万5,000人、発達障害者は9万1,000人でした。前回(平成30年度)の発達障害者は3万9,000人で、5年で2倍を超えています。
配慮の中身
雇用している障害者への配慮について、「配慮している」と答えた割合と、その中身の上位は次のとおりです(複数回答)。
精神障害者 63.3%
- 短時間勤務等勤務時間の配慮 54.3%
- 休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮 50.9%
- 通院・服薬管理等雇用管理上の配慮 49.2%
発達障害者 38.0%
- 休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮 61.2%
- 短時間勤務等勤務時間の配慮 50.9%
同じ調査で「配慮している」と答えた割合は、身体障害者で58.7%、知的障害者で61.0%でした。4つの区分のうち、発達障害者だけが4割に届いていません。
会社が挙げる課題
雇用上の課題が「ある」と答えたのは、精神障害者で66.2%、発達障害者で65.3%でした。課題の中身(4つまで回答)は、どちらも次の順です。
- 会社内に適当な仕事があるか 精神74.2% 発達76.9%
- 障害者を雇用するイメージやノウハウがない 精神49.6% 発達49.7%
- 採用時に適性、能力を十分把握できるか 精神42.2% 発達42.9%
関係機関に期待する取組みの最多は、精神・発達とも「具体的な労働条件、職務内容、環境整備などが相談できる窓口の設置」(精神29.8%、発達30.6%)でした。障害者雇用を進めるために必要な施策の最多は「外部の支援機関の助言・援助などの支援」で、精神・発達ともに62.5%です。
数字を読むときの注意
調査に答えたのは事業所で、働く本人ではありません。「配慮している」の割合は事業所の回答で、本人が十分と感じているかどうかは分かりません。障害者数は、回収した事業所の結果から全体を推計した値です。また発達障害者の確認方法は、精神障害者保健福祉手帳によるものが81.7%でした。
支援の現場で使えること
精神障害でも発達障害でも、会社の配慮の上位は勤務時間と休養でした。就職の準備では、通院の予定、疲れやすい時間帯、休憩の取り方など、勤務時間と休養に関わる情報を本人と整理しておくと、会社が取り組んでいる配慮とつなげやすくなります。会社の課題の1位は「会社内に適当な仕事があるか」なので、本人ができる作業を具体的に示すことも、受け入れの判断材料になります。
企業の担当者へ
調査では、精神・発達とも「雇用するイメージやノウハウがない」が課題の2位で、外部の支援機関の助言・援助を求める回答が6割を超えました。職場でどんな配慮が考えられるかは、厚生労働省の合理的配慮指針の別表に例が載っています。精神障害・発達障害では、業務指導や相談の担当者を決める、指示を一つずつ出す、出退勤時刻・休暇・休憩に関して通院・体調に配慮する、感覚過敏を和らげるため耳栓などの使用を認める、といった例です。
今日のポイント
配慮の上位は、精神障害でも発達障害でも勤務時間と休養です。会社がつまずきやすいのは、配慮の中身より、任せる仕事を見つけるところでした。
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出典(確認日 2026年10月10日)
- 厚生労働省 令和5年度障害者雇用実態調査の結果(2024年3月27日公表) mhlw.go.jp
- 同 調査の概要・調査結果の概要(別添) mhlw.go.jp
- 厚生労働省 合理的配慮指針(平成27年厚生労働省告示第117号) mhlw.go.jp
この記事の案内役 結城ユイは、制度と実務の解説の案内役(架空のキャラクター)です。監修:合同会社RP 代表 ミネストローネ