採用したあとで社員に発達障害があると分かった企業へのJEEDの調査(2024年)で、「とても問題があった」ことの1位はマルチタスクが苦手(30.7%)でした。特に問題を解消した配慮で最も多かったのは「業務指示方法の見直し」(29.2%)、次が「本人が遂行可能な職務の創出」(28.8%)です。調査の中身と、企業と支援者ができることを整理します。

調査の対象と方法

JEED 障害者職業総合センターの調査研究報告書173(2024年3月)は、採用したあとで社員に発達障害があると分かった企業の対応を調べたものです。2021年6月1日時点の障害者雇用状況報告の対象企業106,921社から15,000社を選び、2022年10月中旬から11月中旬にWebで回答を求めました。宛先不明を除く14,914社のうち、3,456社が回答しています(回収率23.2%)。

過去5年ほどの間に該当する社員がいなかった企業が3,143社(90.9%)で、いたのは313社でした。数字の多くは、この313社がそれぞれ任意に選んだ1人の事例についての回答です。診断を受けた時期は入社後が57.5%、入社前が33.5%で、入社前に診断を受けていても会社が知ったのは採用後という例が含まれます。

会社が発達障害を知ったきっかけは、本人の自主的な相談が39.6%で最も多く、本人の心身の不調による勤怠の問題25.2%、職場からの受診のすすめ21.4%と続きます。

とても問題があったこと

23の項目について4段階で聞き、「とても問題があった」と答えた企業が多かったのは次の3つです(313社中)。

平均点の高い順では、これに「上司や同僚が言ったことなどをうまく理解できなかった」「言いたいことを相手にうまく伝えることができなかった」が続き、この5項目には7割を超える企業が支援や配慮をしていました。

効いたのは指示の出し方

実際に行った支援や配慮(259社)で多かったのは、「業務指示方法の見直し」54.8%、「業務指示や相談に関する担当者の配置」51.7%、「職場のルールや迷惑に感じていることを説明し、望ましい対応を伝えた」51.0%でした。

そのうち特に問題を解消したもの(233社)では、「業務指示方法の見直し」29.2%、「本人が遂行可能な職務の創出」28.8%、「障害特性上困難な業務(顧客対応や対面業務等)への配慮や工夫、職務内容の見直し」21.5%の順でした。

指示方法の見直し、遂行できる職務の創出、職場のルールの説明で問題を解消したと答えた企業は、そうでない企業より、その社員を雇い続けられているという回答が統計的に有意に多くなっていました。多くの企業は仕事の中身を大きく変えず、任せる範囲を絞って対応していました。一方、上司の負担感を軽くすることに苦労した企業では、雇い続けられなかったという回答が有意に多く出ています。

調査の限界

アンケートの事例は企業が任意に選んだ1人分なので、答えやすい事例に偏っている可能性があると報告書は述べています。企業へのヒアリング(10社)は男性と20〜30代に偏り、社員本人には話を聞いていません。

支援の現場で使えること

合理的配慮指針では、採用後に障害があると分かった場合、事業主はその時点で遅れずに職場で支障となっている事情があるかを確かめます。在職中に診断を受けた人から相談を受けたら、本人の同意を得たうえで、困りごとを「指示が分かりにくい」「同時に2つの作業を頼まれると混乱する」のように場面で書き出しておくと、会社との話し合いに使えます。報告書は、採用後に分かった人は自分の特性の整理がこれからのことが多く、自己理解を深める機会が要るとも述べています。

企業の担当者へ

合理的配慮指針の別表は、発達障害のある人への配慮の例として、業務指示やスケジュールを明確にし指示を1つずつ出すことを挙げています。調査で問題の解消に多く挙がったのも、指示の出し方の見直しと、その人ができる仕事の切り出しでした。上司ひとりに抱えさせない工夫も要ります。連携している支援機関がないと答えた企業は4割を超えていました。地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターに相談できます。

今日のポイント

入社後に発達障害が分かったとき、問題の解消にいちばん多く役立ったのは指示の出し方の見直しでした。次に、その人ができる仕事をつくることです。

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出典(確認日 2026年10月10日)

この記事の案内役 結城ユイは、制度と実務の解説の案内役(架空のキャラクター)です。監修:合同会社RP 代表 ミネストローネ