障害者雇用率の達成状況｜国は全機関達成 都道府県教育委員会は47のうち14

国や自治体にも、障害のある人を一定の割合以上雇う義務があります。厚生労働省の集計では、2025年6月1日時点で国の機関は44機関すべてが法定雇用率を達成しましたが、都道府県の教育委員会で達成したのは47のうち14でした。公的機関ごとの達成状況と、公務部門に特有のしくみを整理します。

公的機関の法定雇用率

2025年6月1日時点の法定雇用率は、民間企業が2.5%、国と地方公共団体が2.8%、都道府県などの教育委員会が2.7%でした。国や自治体の率は、民間企業の率を下回らないように定めることになっています。

2026年7月1日からは、民間企業が2.7%、国と地方公共団体が3.0%、都道府県などの教育委員会が2.9%に上がっています。この記事の達成状況は、引き上げ前の率で集計した2025年の数字です。

2025年の達成状況

厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」による、2025年6月1日時点の数字です。

• 国の機関 44機関中44機関が達成（100%）。実雇用率3.04%
• 都道府県の機関 167機関中148機関が達成（88.6%）。実雇用率3.03%
• 市町村の機関 2,470機関中1,716機関が達成（69.5%）。実雇用率2.69%
• 都道府県教育委員会 47機関中14機関が達成（29.8%）。実雇用率2.31%
• 市町村教育委員会 47機関中26機関が達成（55.3%）。実雇用率2.30%
• 独立行政法人など 377法人中249法人が達成（66.0%）。実雇用率2.67%
• 民間企業 達成企業の割合46.0%。実雇用率2.41%

都道府県教育委員会の達成は、前年の47機関中22機関から14機関に減りました。集計結果では、教育委員会などの実雇用率の低下について「除外率が10ポイント下がっていることの影響による低下を含む」と注記しています。なお、未達成だった都道府県教育委員会のうち1機関は、2025年12月1日までに達成したとされています。

ここでの障害者の数は、重度の人を1人で2人分と数えるなどした、雇用率の計算に使う値です。国の機関の10,595.5人は、実際の人数では9,001人です。

公務部門のしくみ

厚生労働省の案内によると、国や地方公共団体には民間企業とは別の決まりがあります。

• 障害者活躍推進計画を任命権者ごとに作り、公表する
• 障害者雇用推進者を任命権者ごとに選ぶ
• 障害者が5人以上いる事業所では障害者職業生活相談員を選ぶ
• 障害のある職員の任免状況を通報し、公表する（法第40条）
• 雇用率を達成していない場合は「障害者採用計画」を作り（法第38条）、計画と実施状況を通報する（法第39条）

支援の現場で使えること

国や自治体、教育委員会も、障害のある人の働き先の1つです。雇用率を達成していない機関は障害者採用計画を作ることになっており、採用の枠を設ける機関もあります。民間の求人だけでなく、地元の自治体や教育委員会の障害者を対象にした採用情報も本人と一緒に確かめておくと、選べる求人の幅が広がります。

企業の担当者へ

民間企業の達成割合は46.0%で、公的機関の中でも国の機関の100%から都道府県教育委員会の29.8%まで開きがあります。民間企業の法定雇用率は2026年7月から2.7%になり、雇用義務のある企業も従業員37.5人以上に広がりました。2026年6月1日時点の報告は2.5%で確認されますが、次の報告からは新しい率で数えられるため、自社の不足数を計算し直して採用の計画を立てておきます。

今日のポイント

2025年は国の機関がすべて法定雇用率を達成した一方、都道府県教育委員会は47のうち14にとどまりました。2026年7月からは公的機関の率も0.2ポイント上がっています。

出典（確認日 2026年10月10日）

• 厚生労働省 令和7年 障害者雇用状況の集計結果（2025年12月19日公表） mhlw.go.jp
• 厚生労働省 公務部門における障害者雇用に関する制度 mhlw.go.jp
• 大分労働局 令和8年7月より障害者の法定雇用率が2.7％に引き上げられます jsite.mhlw.go.jp

この記事の案内役 結城ユイは、制度と実務の解説の案内役（架空のキャラクター）です。監修：合同会社RP 代表 ミネストローネ