職場の障害者差別と合理的配慮について、ハローワークに寄せられた相談は、2021年度の244件から2025年度は631件に増えました。5年でおよそ2.6倍です。厚生労働省が2026年6月19日に公表した令和7年度の相談等実績から、相談の中身と、その後どう扱われたかを見ます。

相談件数の推移

厚生労働省の集計では、ハローワークに寄せられた障害者差別と合理的配慮の提供に関する相談は次のとおりです(かっこ内は合理的配慮の提供に関する相談)。

2023年度までは200件台で推移し、2024年度から大きく増えました。令和7年度は前年度より44.1%の増加です。631件のうち、障害者差別に関する相談は122件、合理的配慮の提供に関する相談は509件でした。相談した人は、障害者本人が573件、事業主が44件、家族などが14件です。

合理的配慮の相談で多い内容

合理的配慮の提供に関する相談の内容は、次の順でした。

上位2つは、設備や制度よりも、周りの人の理解や話し合いの場に関わる内容です。障害者差別に関する相談では、「募集・採用時」が16.7%で最も多く、「退職の勧奨」15.2%、「解雇」13.0%が続きました。

相談のあとどうなったか

相談後の状況は、「相談のみで終了」が49.0%、「ハローワークで確認後、助言等を実施(法違反は確認されず)」が42.9%でした。法違反を確認して助言等をしたのは0.6%、調停へ移ったのは1.3%です。

法違反に対する行政の対応は、令和7年度は助言4件(障害者差別2件、合理的配慮2件)、指導0件、勧告0件でした。勧告は令和3年度から令和7年度まで0件です。

当事者の話し合いで解決しにくい場合は、都道府県労働局長による紛争解決の援助と、障害者雇用調停会議による調停という仕組みがあります。令和7年度の援助の申立ては2件、調停の申請は15件(障害者差別10件、合理的配慮5件)でした。この年度に申請を受けて調停を始めた12件のうち4件で、双方が調停案を受け入れています。

数字を読むときの注意

ここでの件数は、ハローワークに寄せられた相談の数です。違反があった件数ではありません。相談が増えた理由は、資料には書かれていません。相談内容の割合は、1件で複数の内容を数える場合があるため、合計は相談件数と一致しません。

支援の現場で使えること

本人が職場の配慮で困っているときは、ハローワークに相談でき、話し合いで解決しにくい場合は労働局の援助や調停という手段もあることを伝えられます。ただ、相談の多くは確認と助言、または相談のみで終わっています。正式な手続の前に、本人と職場が話し合える場をつくる支援が出番の中心になります。

企業の担当者へ

合理的配慮の相談内容でいちばん多いのは、上司・同僚の障害理解に関するものでした。厚生労働省の合理的配慮指針は、相談窓口を定めて周知すること、相談者のプライバシーを守ること、相談を理由に不利益な取扱いをしない旨を定めて周知することを事業主に求めています。社内の窓口で受け止められれば、外部への相談になる前に話し合いで解決できる余地が広がります。

今日のポイント

職場の配慮の相談は5年で2.6倍になり、多いのは周りの理解と相談の体制に関するものです。行政の勧告は5年間0件で、多くは確認と助言で終わっています。

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出典(確認日 2026年10月10日)

この記事の案内役 結城ユイは、制度と実務の解説の案内役(架空のキャラクター)です。監修:合同会社RP 代表 ミネストローネ