就労移行支援事業所様で動画編集を訓練に取り入れようとするとき、B型事業所様向けの進め方をそのまま当てはめると、ずれが生じます。就労移行支援は利用期間が原則2年で、一般企業などへの就職と、就職したあとの定着までを事業所様が支えるサービスだからです。この記事では、B型との制度上の違いを施行規則と指定基準で確かめたうえで、動画編集を訓練に入れるときの準備を、機材、教える人、評価と記録、就職への接続の順に整理します。
就労移行支援とB型 制度上の違い
障害者総合支援法の施行規則は、就労移行支援の対象を、就労を希望し、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる65歳未満の方など(第6条の9)と定めています。B型の対象は、通常の事業所に雇用されることが困難で、雇用契約に基づく就労も困難な方など(第6条の10第2号)です。どちらも事業所様と雇用契約は結びませんが、目指す先が違います。主な違いは次のとおりです。
- 利用期間:就労移行支援は2年間(施行規則 第6条の8)。2年を超えて支給決定を更新するかは、市町村が一人ひとりの状況を見て判断します。B型には、こうした期間の定めはありません
- 職員の配置:就労移行支援は、職業指導員と生活支援員を合わせて利用者様6人に1人以上、これとは別に就労支援員を15人に1人以上置きます(指定基準 第175条)。B型は、職業指導員と生活支援員を合わせて10人に1人以上です(第199条で準用する第186条)
- 個別支援計画の見直し:就労移行支援は少なくとも3か月に1回、B型は少なくとも6か月に1回です(第184条・第202条で準用する第58条第9項。就労移行支援は3か月に読み替え)
- 就職に向けた支援:就労移行支援では、実習の受入先の確保、求職活動の支援、就職した日から6か月以上の定着の支援が義務です(第180条〜第182条)。B型では、同じ内容が努力義務になっています(第202条で準用する第193条〜第195条)
- 工賃:どちらも、生産活動に取り組んだ利用者様には、生産活動の収入から必要な経費を引いた額を工賃として払います(就労移行支援は第184条で準用する第85条、B型は第201条)。B型にはさらに、1か月の工賃の平均額を3,000円以上とすること、工賃の目標水準を年度ごとに決めて都道府県に報告することが定められています
- 基本報酬:就労移行支援は、就職して6か月以上働き続けている人の割合(就職後6月以上定着率)で決まります。定員20人以下では、定着率5割以上の1日1,210単位から、定着率0の479単位までの7段階です(令和6年度改定の単位数。令和8年度改定(2026年4月・6月施行)の改定事項に、就労移行支援の基本報酬は含まれていません)。B型は平均工賃月額などで決まり、令和8年度改定で2026年6月から区分の基準が見直されました
就労移行支援の報酬は、就職した人がその後も働き続けているかに結びついています。動画編集の訓練も、2年のうちに就職へ向かう道筋の上に置く必要があります。
訓練に入れる前に決めること
指定基準 第174条は、就労移行支援を、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識と能力を高めるための訓練などを行うものとしています。動画編集は、この活動の機会のひとつとして位置づけられます。
最初に決めておきたいのは、誰に、何のために学んでもらうかです。動画制作の仕事そのものを目指す方もいれば、事務や広報の仕事に就き、その中で動画の作業も受け持つ形を目指す方もいます。どちらの場合も、2年の中でいつまでに何をできるようにし、いつ実習や求職活動に移るのかを就労移行支援計画に書いておくと、訓練が学ぶだけで終わることを防げます。編集の技術が就職のどの場面で見られるかは、動画編集スキルが障害者雇用の就職にどう活きるかで整理しています。
準備1 機材とソフト
指定基準は、訓練・作業室に、訓練や作業に必要な機械器具などを備えることを求めています(第179条で準用する第81条)。動画編集では、パソコンと編集ソフトがこれに当たります。
LAC(ラック)で使うソフトは、AdobeのPremiere(旧 Premiere Pro)です。パソコンの目安は、MacがApple M1以上・メモリ8GB以上(推奨16GB)・SSD 256GB以上、Windowsが第10世代 Core i5以上・メモリ16GB以上・SSD 256GB以上です。通所と在宅の両方で学ぶ利用者様がいる場合は、事業所様のパソコンと自宅のパソコンのどちらを使うかも、早めに決めておきます。
準備2 教える人
就労移行支援では、職業指導員、生活支援員、就労支援員、サービス管理責任者がそれぞれの役割を受け持ちます。就労支援員は、職場実習のあっせん、求職活動の支援、就職後の職場定着の支援などを行う職種で、令和7年度から基礎的研修の受講が必須になりました。令和10年3月31日までは、受講していなくても基準を満たすものとして扱う経過措置があります。
一方で、動画編集の操作や表現を教えられる職員様が、いつも事業所様にいるとは限りません。職員様の役割を就職に向けた支援と日々の見守りに置き、編集の技術は外部の教材とサポートに任せる分け方があります。LAC(ラック)は、就労継続支援B型・A型と就労移行支援の事業所様、在宅の利用者様に対応した動画編集の学習プログラムです。講座、LMS(学習管理システム)、サポーター、Chatbotが技術面を受け持つため、支援者様に動画編集の経験は要りません。支援者様向けの導入研修は約2時間です。料金は初期費用22,000円、月額33,000円(税込・1事業所あたり)で、利用者様の人数では変わりません。2026年11月時点で37事業所様が加盟し、メンバーは300人以上です。
準備3 評価と記録
就労移行支援計画は、少なくとも3か月に1回見直します。サービス管理責任者は、定期的に利用者様と面接し、モニタリングの結果を記録することが求められています(第184条で準用する第58条第10項)。3か月ごとの見直しは、動画編集の進み具合を就職の準備と照らし合わせる区切りとして使えます。
記録するのは、作品の出来ばえだけではありません。指示を読んで作業を始める、わからない点を質問する、期限までに提出する、指摘を受けて直す、といった行動は、どの職場でも見られる点です。LAC(ラック)では、これを就労基礎動作と呼んでいます。行動の記録があると、実習先や企業に、本人の働き方を具体的に伝える材料にもなります。
準備4 就職への接続
就労移行支援事業所様には、計画に沿って実習できるよう受入先を確保すること(第180条)、ハローワークでの求職の登録などの求職活動を支援すること(第181条)、就職した日から6か月以上、職業生活の相談などの支援を続けること(第182条)が義務づけられています。その後、本人が就労定着支援(最長3年)を希望すれば、すぐに使えるよう定着支援の事業所との連絡調整も行います(第182条第2項)。定着支援の報酬の仕組みは就労定着支援とはの記事にまとめています。
動画編集を学んだ方の実習先を、動画の会社に限る必要はありません。社内向けの資料や広報の作業がある企業で、事務の仕事とあわせて実習する形も考えられます。どの職場でも、編集の技術と並んで、指示の理解、報告や相談、期限を守ることが見られます。
在宅での訓練を組み合わせることもできます。ただし、在宅で報酬を算定するには、厚生労働省の留意事項通知の要件をすべて満たす必要があります。対象は、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した方です。そのうえで、1日2回の連絡や助言と日報の作成、週1回の評価、原則として月1日の訪問または通所による達成度の評価などが求められます。運営規程には、在宅で行う訓練と支援の内容を書いておきます。
B型で入れる場合との違い
B型には利用期間の定めがなく、生産活動と工賃が支援の柱のひとつになります。動画編集を長く続ける作業として育て、受注につなげていく考え方が合います。B型での始め方はB型事業所で動画編集を始めるにはで取り上げています。
就労移行支援では、2年という期間の区切りと、就職後の定着が先にあります。動画編集の到達度は、どこまで進んだら実習や求職活動に移るかという目安として使い、作品づくりそのものを目的にしないことが大切です。多機能型でB型と就労移行支援の両方を運営している事業所様は、同じ教材を使っていても、サービスごとに計画の目標と見直しの間隔が違う点に注意が必要です。
まとめ
就労移行支援で動画編集を取り入れるときは、2年の利用期間と就職後の定着を軸に、訓練の目標を立てます。機材は訓練・作業室の機械器具として用意し、教える役割は職員様と外部の教材で分け、3か月ごとの見直しで記録を就職の準備に結びつけます。実習先の確保、求職活動の支援、就職後6か月の支援までを見通して計画すると、動画編集の訓練が就職への道筋の中に収まります。
出典(確認日 2026年11月18日)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第6条の8〜第6条の10、第6条の10の3(e-Gov法令検索) laws.e-gov.go.jp
- 障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第58条・第81条・第85条・第174条〜第184条・第186条・第193条〜第195条・第199条・第201条・第202条(e-Gov法令検索) laws.e-gov.go.jp
- 厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(就労移行支援サービス費) mhlw.go.jp(PDF)
- 厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について(2026年2月18日) mhlw.go.jp(PDF)
- 厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.8(2025年3月31日。留意事項通知の在宅利用の要件を引用) mhlw.go.jp(PDF)
- 厚生労働省 就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について 新旧対照表(2025年3月31日改正。吹田市掲載) city.suita.osaka.jp(PDF)
- 沖縄県 令和7年度 集団指導資料(就労移行支援事業及び就労定着支援事業の人員基準に関する見直し) pref.okinawa.jp(PDF)