就労継続支援B型は、一般の企業に雇われることが難しく、雇用契約を結んで働くことも難しい障害のある人に、働く場と生産活動の機会を提供する障害者総合支援法の福祉サービスです。事業所と雇用契約は結ばず、利用者は生産活動の収入から工賃を受け取ります。利用できる期間に制限はありません。事業所の基本報酬は2つの体系から選ぶ形で、平均工賃月額に応じた体系は、令和8年度の臨時応急的な見直しで、2026年6月から区分の基準が変わりました。厚生労働省の資料と指定基準をもとに、対象者、工賃、報酬の仕組みを整理します。
B型の対象者 A型・就労移行支援との違い
障害者総合支援法の施行規則(第6条の10第2号)は、B型の対象を、通常の事業所に雇用されることが困難で、雇用契約に基づく就労が困難な人と定めています。一般の事業所に雇われている人が、就労に必要な知識や能力を高める支援を一時的に必要とする場合も対象です。
2026年9月28日の厚生労働省の報酬改定検討チームの資料は、対象者を次のように整理しています。
- 企業やA型での就労経験があり、年齢や体力の面で雇用されることが困難になった人
- 50歳に達している人、または障害基礎年金1級を受給している人
- 上の2つに当たらない人で、就労選択支援事業者のアセスメントにより、就労面の課題などの把握が行われている人(近くに就労選択支援事業所がない場合などは、就労移行支援事業者などのアセスメント)
- 一般の事業所に雇われていて、一時的に支援が必要な人
3つ目のアセスメントは、2025年10月から就労選択支援事業者が行う形になりました。同じ資料では、一般就労が可能と見込まれる人が対象の就労移行支援は標準利用期間が2年で、就労継続支援はA型・B型とも利用期間の制限がないと整理されています。雇用契約を結んで働く就労継続支援A型と違い、B型は雇用契約を結びません。
工賃は生産活動の収入から払う
指定基準 第201条は、B型の事業者に、生産活動の収入から必要な経費を引いた額を工賃として払うよう定めています。利用者1人あたりの1か月の工賃の平均額は3,000円を下回ってはならず、事業者は年度ごとに工賃の目標水準を決め、その目標と前年度の工賃の平均額を利用者に知らせ、都道府県に報告します。
工賃の原資についても決まりがあります。第202条で準用する第192条第6項により、工賃の支払いに要する額は、災害などやむを得ない場合を除き、原則として自立支援給付(事業所が受け取る報酬)を充ててはならないとされています。就労継続支援のガイドラインでも、生産活動の収支から工賃が払われているかを確かめる観点が示されています。
厚生労働省の集計では、令和6年度のB型の平均工賃月額は24,141円(18,245か所)でした。令和5年度は22,649円で、2026年3月に23,053円から修正されています。令和5年度の実績からは、利用日数が少ない人を受け入れる事業所に配慮し、1日あたりの平均利用者数を分母にする計算方式に変わりました。令和4年度の17,031円から大きく上がったのは、この方式の変更による面があります。
基本報酬は2つの体系から選ぶ
B型の事業所には、職業指導員と生活支援員を合わせて、常勤換算で利用者10人に1人以上置く決まりがあります(指定基準 第199条で準用する第186条)。基本報酬は、令和3年度の改定から2つの体系のどちらかを選ぶ形です。1つは平均工賃月額に応じた体系、もう1つは利用者の就労や生産活動などへの参加をもって一律に評価する体系で、どちらも定員と人員配置で単位数が変わります。人員配置6対1、定員20人以下の場合、一律に評価する体系は1日584単位です。こちらの体系には、地域と協働した取り組みを評価する地域協働加算(1日30単位)と、一定の支援体制のもとで就労や生産活動などへの参加に関するピアサポートを行った場合に、支援を受けた利用者の数に応じて算定するピアサポート実施加算(月100単位)があります。
平均工賃月額は「年間工賃支払総額÷(年間延べ利用者数÷年間開所日数)÷12か月」で計算します。令和6年度改定でこの式にしたところ平均工賃月額が約6千円上がり、想定より高い区分の事業所が増えました。そこで2026年6月から、区分の基準額をそれぞれ3千円引き上げ、区分が下がる事業所の基本報酬の減少が3%程度に収まるよう、中間の区分を設けています。人員配置6対1、定員20人以下の見直し後の単位数は次の12段階です(区分は14で、3万円以上3万3千円未満と2万8千円以上3万円未満、2万5千円以上2万8千円未満と2万3千円以上2万5千円未満は、それぞれ同じ単位数です)。
- 4万8千円以上 837単位
- 4万5千円以上4万8千円未満 812単位
- 3万8千円以上4万5千円未満 805単位
- 3万5千円以上3万8千円未満 781単位
- 3万3千円以上3万5千円未満 758単位
- 2万8千円以上3万3千円未満 738単位
- 2万3千円以上2万8千円未満 726単位
- 2万円以上2万3千円未満 705単位
- 1万8千円以上2万円未満 703単位
- 1万5千円以上1万8千円未満 682単位
- 1万円以上1万5千円未満 673単位
- 1万円未満 590単位
令和6年度改定の前後で区分が上がっていない事業所は見直しの対象外で、従前の8段階(4万5千円以上837単位から1万円未満590単位まで)がそのまま使われます。令和6年4月以降に指定を受けた事業所は見直しの対象です。また、2026年6月1日以降に新しく指定された事業所は、令和9年度の報酬改定までの間、基本報酬が所定単位数の1000分の984になります。厚生労働省の補足資料では、見直しの対象の事業所は6月以降分の区分の届出が必要で、対象外の事業所と平均工賃月額1万5千円未満の事業所は届出が不要(該当することが分かる書類は確認される)とされています。自所がどれに当たるかは、記事「2026年6月のB型報酬見直し」で詳しく整理しています。
加算では、一般就労へ移り6か月以上働き続けた人の数に応じて1日5〜93単位を上乗せする就労移行支援体制加算や、利用開始から30日以内に1日30単位を算定する初期加算があります。
事業所は2万か所を超えた
国保連のデータでは、2026年4月時点でB型の事業所は20,401か所、利用者は432,419人です。令和7年度の月平均は19,615か所で、前年度の18,109か所から約1,500か所増えました。令和7年度の費用額は約7,151億円で、障害福祉サービス等の総費用額の約15.7%を占めています。2025年12月の利用者は、精神障害のある人が44.9%、知的障害のある人が43.0%、身体障害のある人が11.7%でした。
一般就労への移行は、社会福祉施設等調査で令和6年に6,118人です。B型の利用を終えた人のうち一般就労へ移った人の割合は11.8%でした。同じ2026年9月の資料は、次の報酬改定に向けて、B型でも生産活動の収支が工賃の総額以上となることを指定基準に位置づける案を検討の方向性として示しています。決まった内容ではありません。
支援の現場で使えること
B型の利用を勧めるときは、本人が対象者のどれに当たるか、就労選択支援を先に使う必要があるかを、相談支援専門員や市町村と確かめておけます。見学では、平均工賃月額とその年度の目標水準、どちらの報酬体系か、どんな生産活動で売り上げを立てているか、一般就労へ移った人がいるかを聞くと、事業所ごとの違いが見えてきます。受け入れる事業所の側も、新規の利用相談の段階でこれらを説明できるようにしておくと、本人や相談支援専門員が比べやすくなります。
事業所の側では、工賃支払総額と延べ利用者数を月ごとに記録しておくと、年度の途中で平均工賃月額の見込みが立てられます。区分の境目に近いときも、工賃の原資は生産活動の収入です。作業の内容は、記事「B型事業所で動画編集を始めるには」でも整理しているように、利用者の力の伸びと受注の両方から考えます。
企業の担当者へ
B型の事業者は、利用者が就職した日から6か月以上、職場への定着の支援を続けるよう努めることとされています(指定基準 第202条で準用する第195条)。B型から就職する人を迎えるときは、就職後に事業所がどう関わるのか、困ったときの連絡先はどこかを、最初に確かめておけます。B型への作業の発注は、利用者の工賃の原資になります。
今日のポイント
B型は雇用契約を結ばずに働く福祉サービスで、工賃は生産活動の収入から払います。平均工賃月額に応じた報酬区分は2026年6月に基準額が3千円上がり、中間の区分が加わりました。
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LAC(ラック)は、映像制作を通じて「できること」を増やし、「働く力」を育てる、就労継続支援事業所向けの学習プログラムです。
学習管理システムで一人ひとりの進み具合を見える化し、専門のサポーターがチャットで質問に答えます。事業所に動画編集の専門家がいなくても始められます。
出典(確認日 2026年11月18日)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第6条の10(e-Gov法令検索) laws.e-gov.go.jp
- 障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第186条・第192条・第195条・第199条・第201条・第202条(e-Gov法令検索) laws.e-gov.go.jp
- 厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第64回 資料 就労系サービスに係る報酬・基準について(2026年9月28日) mhlw.go.jp(PDF)
- 厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について(2026年2月18日) mhlw.go.jp(PDF)
- 厚生労働省 就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しについて(令和8年度Q&A VOL.1 補足資料 2026年3月31日) mhlw.go.jp(PDF)
- 厚生労働省 令和6年度工賃(賃金)の実績について(2026年3月修正) mhlw.go.jp(PDF)