就労移行支援は、一般の企業で働くことを希望し、雇われることが見込まれる障害のある人に、訓練、求職活動の支援、職場の開拓、就職後の定着支援を行う障害者総合支援法の福祉サービスです。標準利用期間は2年です。事業所の基本報酬は、就職して6か月以上働き続けた人の割合(就労定着者の割合)で7段階に分かれます。就職した日から6か月以上の定着支援は、指定基準で事業者の義務とされています。厚生労働省の資料と指定基準、留意事項通知をもとに、利用期間、定着率の数え方、就職後6か月の支援を整理します。

対象者と利用期間 標準は2年

障害者総合支援法の施行規則(第6条の9)は、就労移行支援の対象を、就労を希望する65歳未満の障害者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人と定めています。65歳以上でも、65歳になる前の5年間続けて障害福祉サービスの支給決定を受け、65歳の前日に就労移行支援の支給決定を受けていた人は対象です。一般の事業所に雇われている人が、労働時間を延ばすときや休職から復職するときに、支援を一時的に必要とする場合も使えます。

利用期間は施行規則 第6条の8で2年と定められています(あん摩マッサージ指圧師などの資格の取得を目的とする場合は3年または5年)。厚生労働省の資料では、市町村審査会の個別審査を経て必要性が認められた場合に限り、最大1年の更新ができるとされています。就労系サービスの留意事項通知は、2年を超える更新を一律に扱わず個々の状況を勘案して判断すること、就労移行支援は複数回の利用ができ、その場合も個別に判断することを、市町村に求めています。2027年4月からは、標準利用期間を超えて利用したい人は、就労選択支援で課題を把握したうえで利用する予定です。

国保連のデータでは、2026年4月時点で事業所は2,724か所、利用者は38,588人です。

事業所が行う支援と人員

指定基準は、事業所に、職業指導員と生活支援員を合わせて常勤換算で利用者6人に1人以上、就労支援員を利用者15人に1人以上置くよう定めています(第175条)。ハローワークでの求職の登録など、利用者の求職活動を支援しなければならず、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、特別支援学校などと連携して、本人の意向と適性に合った求人の開拓に努めます(第181条)。毎年、前年度に就職した利用者の数などを都道府県に報告することも義務です(第183条)。2024年度の報酬改定で、定員10人以上の規模から事業を行えるようになりました。

基本報酬は定着者の割合で7段階

報酬の留意事項通知によると、基本報酬を決める「就労定着者の割合」は、就労移行支援を受けたあと就職し、前年度または前々年度に働き続けている期間が6か月に達した人の合計数を、前年度と前々年度の利用定員の合計で割った割合です。たとえば2024年10月1日に就職した人は、2025年3月31日に6か月に達した人として数えます。A型の利用者としての移行や、施設外支援の対象のトライアル雇用は就職に含みません。

定員20人以下の場合の1日あたりの単位数は次のとおりです。

いちばん上といちばん下では、およそ2.5倍の差があります。新しく指定を受けた事業所は、2年度の間、割合が3割以上4割未満とみなして算定します。令和8年度改定(2026年4月・6月施行)の改定事項に、就労移行支援の基本報酬の変更は含まれていません。

ここでいう定着率は、事業所の報酬を決めるためのものです。就職後6か月を過ぎてから使う就労定着支援の報酬の定着率や、ハローワークの統計の定着率とは、対象も数え方も違います。数字の読み方は、記事「障害者雇用のいま」でも整理しています。

国全体では、社会福祉施設等調査で、令和6年に就労移行支援から一般就労へ移った人は16,827人でした。就労移行支援の利用を終えた人のうち一般就労へ移った人の割合は60.2%で、前年の58.8%から上がっています。

就職後6か月の支援は義務

指定基準 第182条は、事業者は利用者の職場への定着を進めるため、障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携して、利用者が就職した日から6か月以上、職業生活の相談などの支援を「継続しなければならない」と定めています。同じ趣旨の規定は、A型(第195条)と就労継続支援B型(第202条で準用)にもありますが、こちらは「努めなければならない」という努力義務です。就労移行支援だけが義務になっています。

第182条第2項は、利用者が就労定着支援を希望する場合、6か月の支援が終わったあとすぐに使えるよう、就労定着支援事業者と連絡調整を行うことも義務としています。就労定着支援は、就職して6か月たってから最長3年使えるサービスです。

報酬の面では、就労移行支援の基本報酬を算定できるのは、利用者が就職した日の前日までです。義務とされる就職後6か月の支援そのものに、基本報酬は算定されません。支援の結果は、就労定着者の割合を通じて、その後の年度の基本報酬に表れます。義務期間中に労働条件を良くするための転職を支援し、離職から1か月以内に再就職した人は、最初の就職から数えて6か月に達すれば就労定着者として扱われます。

2026年9月28日の報酬改定検討チームの資料は、送り出した事業所によって6か月の間の支援にばらつきがあり、支援のつながりが切れる場合があるとしています。そのうえで、就職後一定期間(6か月を想定)は支援の回数や内容に応じて報酬を算定できる仕組みにする案、短期間で離職した人を同じ事業所が引き続き支援できるようにする案、5割以上より上の基本報酬区分を設ける案を、検討の方向性として示しました。いずれも決まった内容ではありません。

短い時間で就職した人と関係機関との会議

就労系サービスの留意事項通知は、就労移行支援を経て、所定労働時間がおおむね週10時間未満で一般就労した人が、事業所で訓練を続けながら働くことで勤務時間や日数を増やせる場合などに、引き続き就労移行支援を使える形(就労移行支援短時間型)を定めています。市町村は、勤務時間を増やすことなどにつながるか、本人の過重な負担にならないか、ほかのサービスではなく就労移行支援が適当かを踏まえて判断し、利用期間は標準の2年、最大3年です。

関係機関を交えて支援計画の会議を開いた場合は、地域連携会議実施加算があります。サービス管理責任者が出席すると1回583単位、職業指導員などが出席して前後にサービス管理責任者と情報を共有すると408単位で、合わせて月1回・年4回が限度です。

支援の現場で使えること

就職が決まる前から、就職後6か月の間に誰がどの頻度で本人と職場に連絡を取るのかを決め、面談や職場訪問の記録を残しておきます。6か月の支援が終わる前に、就労定着支援を使うかどうかを本人と確かめ、使う場合は事業者との連絡調整を進めます。事業所を選ぶ人には、就労定着者の割合の区分と、就職後の支援の中身を説明できるようにしておけます。

企業の担当者へ

就労移行支援から就職した人には、就職した日から6か月以上、送り出した事業所の定着支援があります。受け入れの前に、事業所の担当者、連絡の方法、職場訪問の予定を確かめておくと、困ったことが起きたときに早く相談できます。

今日のポイント

就労移行支援の標準利用期間は2年で、基本報酬は就職後6か月以上働き続けた人の割合で決まります。就職した日から6か月以上の定着支援は義務です。

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出典(確認日 2026年11月18日)